社用車を購入する場合は法人カーリースが絶対お得です。

法人が新車を導入する場合、必ず現金一括購入もしくは銀行借入を利用する、という経営者様がかなり多くいらっしゃいますが、法人が新車を取得するということを財務的な視点から見ますと、会社のお金（現金）が減る、あるいは負債（借入金）が増える、そして資産（車両）が増える、という事になります。法人を経営するなかでは、リーマンショク級の不況、地震、台風、新型ウイルスの蔓延などによる突然の環境変化は必ず何年か一度には起きます。それらに備える為には普段からの財務体質の強化は必須です。e-buyシステムの法人カーリース導入をすれば一度に多くの現金を減らしたり、借入金を増やすこともなく、社用車の導入が可能で、さらには資産圧縮にもなります。その結果自然と自己資本比率が上がる事になりさらには会社のキャッシュフローの循環が好転するという著しい効果が生まれるため法人様の場合は決算書分析という面では現金一括購入や銀行ローンを利用するよりずっとお得になります。

一旦、買い取りをしなくても他へ売却できる

オープンエンド契約を採用しておりますので、契約終了時、車の乗り換え・返却の場合、残価と査定額の差額は精算されます。売却の場合は残価を置いたまま買取業者へ売却ができるので、残価を一旦支払うことなく売却額との差額を受け取ることができるので資金に余裕がもてます。
また、お取り引き先に売却したり、オークションで高い査定額で売れれば、さらにその分たくさんの差益を得ることができます。
その際には、e-Buyが独自の全国競争入札で売却のお手伝いもさせて頂きます。(※1)

• ※1査定額が残価を下回る場合は差額のみ追徴になります。クローズエンドを選択して残価の精算が無いことをメリットとするリース販売店もありますが、事故歴でもない限り残価よりも売却額の方が高いケースがほとんどです。また、法人の場合、残価を高くし過ぎることは償却額を減らす事になり納税額が増えるため正しいことではありません。さらに残価部分には据置で金利が発生しますのでさらに資金の無駄な社外流出に繋がります。
• ※2損金処理として税務申告（青色申告含む）する法人及び役員は買い取りすることができません。
  イメージを基に構成していますので車種及び期間毎に実値は異なります。

契約終了時さらに低い月額負担で再リースが可能

契約終了時に同じ車に乗り続ける場合、再リース料が最初のリース料とほとんど変わらない、そんな経験はありませんか？それは残価の処理をクローズエンド契約でしているからです。残価の精算がないクローズエンド契約は簡単で損が無いように見えますが、乗り続ける（再リースする）場合は各リース会社毎の基準に沿った料金になり、一般的には最初のリース料金の８５％～９５％で、車両状態やメンテナンスを含む場合によっては最初のリース料金よりも高くなることもあります。
e-Buyでは法人契約の場合でも、残価を明示するオープンエンド契約を採用しておりますので、再リース料は契約時の残価額をベースに計算しますので、再契約するたびに料金は下がり、最終的なリース料金は租税公課、金利を除けば年間たった￥10,000です。

• ※ 表記の再リース料は期間分の自動車税・重量税・自賠責保険が含まれております。
  但し、金利手数料は含まれておりません。