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法人様の最終目標としては全て自社完結でき、永続的に雇用を維持し、どんな困難が起きても自分達のチカラで解決できる会社作りをすることではないでしょうか。
その為に1番重要な事は、資金繰り、そして資金調達です。
私たち株式会社CAREVOは、その中でも営業活動をするのに欠かせないクルマ(社用車)の資金調達の手段、法人カーリースを紹介していきたいと思います。
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目次
創業間もない法人様、新設法人様でもカーリース契約可能です。
まず初めにカーリースについて結論から言いますと、リース会社に直接申し込みをした場合、基本的なルールでは設立から3年以内の法人は審査に通りません。
ですが、私たちCAREVOが取り扱っていますオリックス自動車のAQL(オートクイックリース)というシステムを利用すれば法人設立からの年数問わずでリース契約することができます!
決算書、事業計画書等も不要で、リース申込書1枚に法人名、住所、事業内容、直近の売上、経常利益等をご記入頂き、なおかつ代表者様の連帯保証を頂ければ、初回の申し込みでリース料総額700万円までであればお引き受けすることができるのです。
創業時や設立時には日本政策金融公庫やマル経資金で意外に簡単に資金調達ができるものですが、事業が軌道に乗るまでは、仕入れ資金、人件費、家賃、光熱費とあっという間に初期資金は底をついてしまします。
ですが、カーリースを利用すれば創業以降になにかと必要で大切な資金を利用することなく、社用車の調達ができるのです!
法人のクルマの調達方法
法人が社用車を購入しようとなると、その方法は通常3つしかありません。まず現金一括購入。ついで銀行ローンを利用しての購入。そして法人カーリースです。
一番安い購入方法は、金利が発生しないので現金一括購入になります。ただ、創業間もない法人や新設法人にとって現金はとても貴重です。何年も続いている法人であったとしても、個人と違って法人にとっての本当の現金は非常に高い法人税を払ってからでないと貯めることが出来ない為、とても大事です。
次に安い購入方法は銀行借入れです。金融商品としてはカーリースよりは金利が安いのは間違いないからです。ただ、法人にとって銀行融資枠というのはクルマを買う為だけにあるわけではありません。成長の為の設備投資に必要だったり、大不況やパンデミック等の世の中の急激な流れの変化に備えるための最後の手段でもあるのです。
そして最後にカーリースです。金利が高かったり、内容が分かりづらかったりと、中小企業・個人事業主には敬遠されがちですが、実は使い方次第では法人にとってクルマの調達方法としては最も最適な方法となり得る手段なのです。
カーリースは経費での落とし方が簡単です!
法人でモノを購入すると、買ったその時に全額経費にすることはできません。買ったモノの耐用年数に按分して経費計上しなければなりません。
クルマで言いますと、一旦購入したクルマを車両という「資産」に計上して、耐用年数に渡って「減価償却」という方法で経費計上してきます。
この方法ですと購入した年は経費が大きく、耐用年数の経過によってだんだん経費計上額が少なくなっていきます。クルマは購入してからガクっと実際の価値が落ちる為です。
現金一括購入した場合と銀行ローンで購入した場合、どちらでも上記の「減価償却」によって処理されます。
ですが、カーリースは会計上「賃貸契約」になりますので、「資産」計上する必要がなく、利用した分だけ計上できます。
また、期間中に発生する自動車税、重量税、自賠責費用等も含まれるので全て一括で月々の支払分を計上できます。
さらに、車検や消耗品交換などのメンテナンスや任意保険まで含める事ができるので、経費の落とし方がとても簡単でかつ、現金や銀行ローンで購入した時と違い、経費を契約期間中一定にすることができることも大きなメリットのひとつとなっています。
中小企業の社用車調達は法人カーリースが絶対お得です!
財務の健全化が図れます。
法人は個人と違って決算書を作成する必要があります。決算時点での財産状態を表す貸借対照表と、決算期間の経営成績を表す損益計算書です。最近では中小企業であっても期中の現金の流れを表したキャッシュフロー計算書も注目されるようになってきています。社用車の調達を法人カーリースで行えば、現金を減らすことなく、さらに借入枠を温存することもできるので、現金一括や銀行借入れをして購入した場合に比べて、必然的に決算書の流動比率と固定比率、さらに自己資本比率が上がり銀行や取引先に対して有利な報告書を提出することができます。
スケールメリットで調達コストを抑えられます。
通常正規ディーラーから購入するよりも、リース会社を通して購入させてリース契約した方が値引きが多くとれます。これはリース会社のスケールメリットになります。値引きが多ければ、多少金利が発生しても総額支払で比べれば、最終的に企業の負担を減らすことができるのです。
オープンエンド契約で法人カーリースのメリットを最大限に活かせます!
私たちCAREVOでは法人カーリースの場合でも契約終了時の残価設定をオープンエンドを採用することができますので、売却の利益を失ったり、再リース料金が異常に高くなったり、という現金や銀行ローンで購入した時に比べて受け取ることができる利益を喪失したり、支払わなくもいい支出をしてしまう、といったような事を回避できるとても有益なカーリースプランを提供することが出来ます。
絶対に法人カーリースの審査が通らない場合
創業法人や新設法人でオリックス自動車のAQLという申込をした場合でも、設立からの年数を問わずとは言っても企業情報、連帯保証人の信用情報を調べて審査があります。そしてAQLを利用した申し込みの場合でも法人カーリースでの審査が通らない場合、それは連帯保証人もしくは法人の信用情報に×がある場合です。具体的に言いますとクレジットやキャッシング、銀行借入れ等を利用していて支払遅延がある場合です。このような金融機関とのやり取りは申込から支払状況、取引金額まで全て信用情報機関へ登録され、金融機関はお客様の同意の元、支払能力・返済能力の調査の為に全て閲覧することができるのです。最近は携帯電話の支払い延滞も信用情報に掲載されます。各種支払遅延の履歴がある場合は絶対に審査は通りません。銀行借入れの場合、保証人無しでの融資を国が推奨している為、連帯保証人をつけないケースが少しずつ増えてはいますが、カーリース契約で新規や、小規模での審査となると連帯保証人無しでは絶対にリース会社は引受しません。信用情報は7年間保存されますので、(機関によっては5年)これを解消するにはその期間を待つしかありません。また、個人の方で多いのですが、クレジットカードを利用し引き落としができない場合に後日送られてくる振込用紙で払っている場合も信用情報に×がつきます。年に1回程度であれば審査が通る場合もありますが、連続で発生すると振り込み用紙で支払っていた場合、審査は通りません。引き落としが出来なかった時点で、契約時に契約者と金融機関で取り決めした、「毎月約束の日に支払いをする」という約束を破った、として信用を失うのです。これは法人の代表者であっても変わりはありません。リースの場合連帯保証人必須なケースが多く、代表者の信用情報はとても重要です。
まとめ
毎年日本では100,000社以上の新設法人が誕生しています。新しい会社が誕生すれば新たな経済が生まれ、同時に雇用も発生し、大きなお金の動きが生まれます。お金の循環は好景気を呼び、そこからまた新たな経済も産まれていきます。
中小企業庁では、中小企業庁設置法第1条の目的を「健全な独立の中小企業(注)が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、且つ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであるのに鑑み、中小企業を育成し、及び発展させ、且つ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立する」を達成することを任務としており、当該任務達成のためにたくさんの事務や支援を行っています。
また、日本政策金融公庫、地方銀行、各地域の商工会議所等も積極的に創業支援、新設法人支援、そして設立してからも、法人が営業活動を正常に行い、日本経済に良い流れと雇用をもたらす為に様々な支援をしています。
ですが、前述したとおり、法人様の最終目標としては全て自社完結でき、永続的に雇用を維持し、どんな困難が起きても自分達のチカラで解決できる会社作りをすることではないでしょうか。
その為に1番重要な事は、資金繰り、そして資金調達です。
私たち株式会社CAREVOは、その中でも営業活動をするのに欠かせないクルマ(社用車)の資金調達の手段、法人カーリースを、創業間もない法人様や新規に設立をしたばかりの法人様に提供していきたいと思います。
社用車の購入に迷われましたら是非一度私たちにお問合せください。
この記事の執筆者
國分 道雄
株式会社CAREVO代表取締役。19才の時にプロボクサーを目指し上京。神奈川県横浜市の大橋ボクシングジムに入門するもプロテスト受験前のアマチュアの大会にてKO負けを喫しあえなく挫折。その後横浜市の大原簿記学校に通い税理士を目指すが、延べ2年で簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法の5科目を一気に受験するがあえなく全敗。2007年、27才の時に当時の社長兼父親の招集により地元福島に戻り株式会社CAREVOに入社。その後昭和ドライバーズカレッジで自動普通免許取得。現在、税理士受験時代の経験を大いに活かし、法人カーリースの拡販に努めている。好きなアーティストは日本が世界に誇るロックバンド、B’z。好きな芸能人はあのちゃん。嫌いな食べ物は梅干し。