フランチャイズの選び方について

公開日:2024.02.27 更新日:2024.02.27
お役立ち

すでにビジネスモデルが完成しているフランチャイズへの加盟は、運営上の大きなメリットを得られると同時に、気をつけるべきポイントも多く存在します。

 

本記事では、フランチャイズ加盟時に必要な初期費用や、大事な検討ポイントについて、詳細を説明しています。

 

フランチャイズ加盟を検討している方は、ぜひ記事内容をご確認ください。

1.フランチャイズ加盟金の基本概要を押さえよう

 

まずはフランチャイズ加盟金の基本的な内容を把握しましょう。

 

・フランチャイズ加盟時に支払う加盟金

・保証金と加盟金の違い

 

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フランチャイズ加盟時に支払う加盟金

 

フランチャイズ加盟金は、フランチャイズ本部の制度や仕組み、看板を使わせてもらうかわりに支払う初期費用の一つです。

主に、次の項目の対価として支払われます。

 

ブランド使用料 フランチャイズ本部のブランドや商標を使用する権利
ノウハウ提供料 経営ノウハウやマニュアル、研修などの提供
システム利用料 予約システムやPOSシステムなどの利用
初期サポート費用 開業準備や開店後のサポート

 

加盟金の相場は業種や事業規模によって差が大きく、数十万円から数千万円まで幅広い点が特徴です。

 

加盟金支払いのタイミングはさまざまですが、主に次のタイミングで支払われるケースが多くみられます。

 

契約締結時 契約締結時に全額支払う
分割払い 数回に分けて支払う
開業時 開業時に一部または全額支払う

 

加盟金は開業前に必ず支払うお金です。支払った加盟金は返金されないと考えておいたほうが良いでしょう。

契約前に加盟金の内容や用途をよく確認しておきましょう。

 

加盟金以外にも一時金が発生するケースもあります。

 

保証金と加盟金の違い

 

加盟金と保証金はフランチャイズ加盟時に支払う初期費用ですが、それぞれに異なる性質があります。

 

加盟金はフランチャイズのブランドや仕組みを利用させてもらうために支払う対価です。

 

一方、保証金は契約履行のための担保として支払う一時金のことを言います。

具体的には、ロイヤリティの未払い、商品代金の未払い、契約違反による損害賠償などが発生した場合に、保証金が充てがわれる仕組みです。

 

保証金は、契約終了時に返還されますが、未払い金や損害賠償金が発生している場合は、その金額が差し引かれます。賃貸契約時の敷金の扱いとよく似た制度です。

 

加盟金と保証金の違いを一覧表にまとめました。

 

加盟金 保証金
性質 対価 担保
返金 返金されないことが多い 返還される
支払いタイミング 契約時 契約時
用途 ブランド使用、ノウハウ提供、システム利用など ロイヤリティ未払い、損害賠償などの担保

 

加盟金と保証金は別のもので、それぞれに費用が発生することを認識しておきましょう。

 

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2.フランチャイズ加盟金の相場について

 

古い資料になりますが、平成20年3月に経済産業省による「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査報告書」に記載された、フランチャイズの平均的な開業資金を一覧表にまとめました。

平均的な開業資金 事業内容
代理店 53万円 あらゆる業種の代理店業
無店舗タイプ 160万円 ・ハウスクリーニング

・修理

・リフォーム

など

サービス業 255万円 ・障害者グループホーム

・結婚相談

・在宅マッサージ

など

飲食など 286万円 ・クレープ移動販売

・ゴーストレストラン

・からあげ

・カフェ

・居酒屋

など

教育・保険 484万円 ・学習塾

・スポーツ教室

・幼児教育

など

小売業 181万円 ・中古品等買取

・寿司

・弁当販売

・シューズサロン

など

 

おおむね平均値は100万円台~200万円台と考えて良いのではないでしょうか。代理店業は比較的安く、教育や保険関連は特に高くなっています。

 

加盟金の金額を抑える代わりに、毎月のロイヤリティを高く設定しているケースもあるため、加盟金が安ければ良いとは一概にいえません。また、加盟金の他に一時金名目として初期費用がかかるフランチャイズ本部も存在します。

 

開業資金の相場は加盟金だけで判断せずに、一時金などその他にかかる資金とまとめて判断するほうが良いでしょう。

 

加盟金ゼロをアピールするフランチャイズもある

 

フランチャイズ本部の中には、加盟金ゼロを差別化ポイントとしてアピールするところもあります。一見、格安で開業できるように思えますが、前述のとおり実際は加盟金以外の初期費用もよく確認しなければいけません。

 

例えば、一時金として「研修費」「宣伝費」「企画費」といった項目で金額が設定されているケースがあります。これらの項目は実質加盟金と同じです。

 

初期費用総額がわかりやすく明記されていない場合、フランチャイズの運営姿勢そのものが問われます。釈然としないポイントが多い場合は、フランチャイズへの参加をやめておいたほうが良いでしょう。

 

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3.加盟金以外に必要な費用について

 

初期費用として加盟金以外に必要な費用項目は次のとおりです。

 

・物件取得・リフォーム費用

・開業前研修費用

・設備・備品代

・求人広告費

・保険加入費

・車両リース代

 

業態によっては、物件や車両が不要な場合もあります。一人でスタートできる事業であれば求人広告費も不要です。

 

加盟金の他に必要な費用は、前述の保証金のほかに、施設利用料、名義使用料、契約料があります。似たような項目ごとに費用が設定されている場合は、その項目の意味をよく確認しておいたほうがよいでしょう。

 

確認せずに話を進めてしまうと、後々トラブルに巻き込まれる可能性があります。

 

他の名目との違いがいまいちわからないものまで含まれるケースもあります。

 

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4.加盟前の検討するべきポイントについて

 

フランチャイズ加盟を検討するときに、おさえておきたい大事なポイントを7つ、紹介します。

 

・加盟する目的や意義を再検討する

・自分の能力に見合っているか

・フランチャイズ本部の体制をよく調べる

・フランチャイズ本部の価値観

・加盟企業オーナーの評判

・第三者からの視点を取り入れる

・ビジネスモデルの妥当性を検討する

 

加盟する目的や意義を再検討する

 

ある程度意思が固まっていたとしても、もう一度自問自答してみましょう。フランチャイズ事業は一度走り出すと簡単にはやめられません。厳しい状況に陥っても経営は続いていきます。

 

儲かることのみをフランチャイズの取り組み意義としていると、苦境に陥ったときに気持ちが折れてしまう可能性があります。情熱を支える根拠となるものが欲しいところです。

 

自分の中で、なぜ参入し事業へ取り組みたいのか、再度自問自答しましょう。ビジネスを通じてどんな人になりたいのか、どんな人に囲まれていたいのかなど、具体的に書き出すのもよい方法です。

 

自分の能力に見合っているか

 

フランチャイズ事業はあらかじめノウハウがパッケージ化されているため、事業が成功する可能性が高いです。

 

とはいえ、本当に成功するかはオーナーの能力によるところも大きいです。事業に必要とされる能力を自分がもっているのか、または今後習得できるのか、よく考えてみましょう。

 

フランチャイズ加盟が失敗する背景には、業態や本部の力によるところもありますが、ビジネスが自分に合わなかったというケースも想定されます。

 

フランチャイズ事業に必要とされる能力を理解し、自分の脂質と照らし合わせて最適な事業を選択しましょう。

 

フランチャイズ本部の体制をよく調べる

 

フランチャイズ本部が充分な経営能力をもっていて、充分な指導やコンサルティングを実施してくれるか、という点はとても重要です。

 

また、そのフランチャイズが伸びるマーケットに属しているか、という点もよく調査しておきましょう。経営のパートナー・コンサルタントとして充分な能力をもっているか、自分の目でみて良し悪しの判断をおこないます。

 

フランチャイズ本部の価値観

 

フランチャイズの本部と良好なパートナーシップを築くには、経営上の価値観が大切です。成長性のある事業でも、経営的な価値観が合わなければ長く良好なパートナーシップを構築することはできません。

 

フランチャイズ本部の担当者とは充分に話し合いをおこない、理念やビジョンのすり合わせをしましょう。

スタッフや他の加盟店オーナーが同じ方向へ向かっていなければ、やがて事業は破綻してしまいます。

 

加盟企業オーナーの評判

 

既存の加盟店オーナーの生の声は何物にも代えがたい大事な情報です。できる限り生の声を集める努力をしましょう。

 

加盟店どうしの定期的な交流会などの開催があれば、ぜひ参加しましょう。本部側からの意見だけでなく、他のオーナーの声を聞いておくとより正しい判断ができるようになります。

 

もし、他のオーナーの課題や悩み事をヒアリングできたら、自分に置き換えて、どのように解決するかシミュレーションしてみましょう。より具体的に事業へ参加するイメージを描くことができます。

 

第三者からの視点を取り入れる

 

ビジネスを継続していく上で、専門家のアドバイスはとても大切です。自分のこととなると視野が狭くなりがちですが、第三者からみると物事がはっきり見えることはよくあります。

 

契約書を弁護士へ見てもらう、社労士に労務関係を事前に確認するなど、後々後悔のないように、専門家からの知見を仰ぎましょう。

 

相談相手も事前に精査し、そのアドバイスが正確なのか自分で見極めることもわすれないようにしましょう。

 

ビジネスモデルの妥当性を検討する

 

根拠となるデータをもとに、事業の経営ポイントや成功要因を自分でイメージし、理解できるか考えてみましょう。

 

事業計画がよく理解できず、ビジネスモデルとしての妥当性がなければフランチャイズ加盟しても成功は遠いでしょう。

 

どの程度儲けられるかという目先の利益よりも、事業の本質をより深く理解することが大切です。

 

 

 

 

 

 

 

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5.まとめ

 

フランチャイズ加盟時は加盟金の他に保証金や一時金が必要となるケースがほとんどです。加盟金が安くても、結局初期費用はそれなりにかかる、ということもよくありますので、必要な費用は初期費用で見るようにしましょう。

 

また、費用だけでなく運営上のフランチャイズ本部見極めポイントもしっかり抑えておきましょう。

経営がスタートしたら止まれないフランチャイズ事業では、事前の慎重な検討がとても大切です。

 

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