老舗が語る、カーリースの歴史50年と普及率について

公開日:2024.07.31 更新日:2024.07.31
お役立ち

カーリースの歴史

昨今、サブスクリプションの普及や、車両本体の価格高騰の影響を受け、自動車をリースで購入する個人の方が増えてきています。カーリース自体は50年ほど前にアメリカから日本に渡ってからとても長い歴史があります。当時はカーリースは法律上、賃貸契約になることから現金一括購入や銀行借入等の購入方法よりもリースを利用した方が財務的なメリットがあるとされる法人での契約がほぼ100%でした。その後、某大手リース会社が個人向けにも自動車を購入する決裁手段としてマイカーリースとして販売を始めました。それからもう30年以上が経っています。

カーリースの普及率

一般社団法人日本自動車リース協会連合会のデータによると日本でのリースの保有台数は毎年右肩上がりに増え、約400万台を超えようとしています。ですが、日本では新車・中古車併せて約8,000台が存在しています。右肩上がりに増えているとはいえ、全体からすると約4%ほどしかリースをしていないことになります。

ではなぜリースしている割合は少ないのでしょうか?

それは車両をリースで購入するメリット・デメリットが購入する立場や利用方法によってはっきりと分かれるからなのです。

国内の大手リース会社のデータでは保有台数100台以上の大企業のリース化率は約80%、そして保有台数が少なくなるにつれてその割合は激減し、保有台数10台以下の中小企業・個人事業主のリース化率は5%以下になり、マイカーリースに至っては0.02%と1,000人に2人しかリースをしていない、というのが長いリースの歴史で変わらない常識でした。

 

カーリースについてのお問合せはこちら

カーリースの導入理由

その割合になるのはそれぞれの導入理由があります。

メンテナンスリース

保有台数が多い大企業がほとんどリースを導入しているの理由はまず、車両管理の外部委託です。台数が多くなると車検を通したり、修理をしたり、消耗品を交換したりしたりするのに専任の担当者を置かなければなりません。人件費の高い大企業に於いて1人当たりの高い生産性を求める為には車両に関わる作業は自社で行うよりメンテンスリースをして一括でまとめた方がコストの面でも業務負荷の面でも圧倒的に効率が良いのです。

キャッシュフロー

次にキャッシュフローの問題です。100台、1,000台あれば数億、数十億のキャッシュが短期間で出ていきます。直接利益を生むわけではない車両にキャッシュを使うよりも、生産性を高めるための設備投資や、優秀な人材を集めるためにキャッシュを使ったほうが大企業にとっては有益なのです。

コストダウン

最後にリース会社のスケールメリットを最大限に生かすことが出来ます。リース会社は毎年、何万台も自動車を購入しているので、自動車メーカーから通常よりも大きな値引きを受けることができるのです。値引きの大きさはそのまま、リース料金の削減に直結します。通常個人でも法人でも一般ユーザーが新車を買う場合は各都道府県の正規ディーラーから購入しますが、リース会社は直接自動車メーカーから購入することができるので、獲得できる値引きは一般正規ディーラーの値引きとは比べ物になりません。また、カーリースには任意保険も含める事ができます。しかも、リース会社契約になると契約規模も桁違いに多くなる為、保険会社の割引が入り、大幅なコストカットができるのです。

これらのカーリースの分かり易いメリットですが、基本的には大企業にしか当てはまりません。メンテナンスを外部委託できるからといっても、メンテナンスリース料金には当然、リース会社の管理料金も含まれています。10台未満の法人であれば、管理料を払うよりも自社で管理できる体制を組むことができればコストを天秤にかけた時、必ずしも有利とは限りません。

また、リース契約形態が大企業向けのものしか普及していない事もカーリースが大きく普及しない理由です。カーリースの契約形態には契約終了後に残価の精算を行うオープンエンド契約と残価の精算を行わないクローズエンド契約があり、一般的に普及しているものはクローズエンド契約です。これは業務負荷の削減を第一の目的とする大企業には適した契約になります。クローズエンド契約にすれば、契約終了時に車両の状態が自走できる状態であれば、よほどの事が無ければ精算金を払う事なく、さらになんの書類の手続きも必要とせずにリース会社に車両を返却すれば良いのです。残価の精算を行わないという事は、契約終了時の車両が残価よりも高く売却することができれば、その差額を得ることができるのですが、クローズエンドの場合その差額はリース会社のものになります。また、クローズエンド契約ですと、そもそも残価の表記がないので、再契約、つまり再リースの場合にはリース会社の言い値の金額になります。その料金もリース会社の大きな収益になります。ただ、大企業にとっては売却益を得る事が出来ない事よりも、売却益をもらえるかもしれないが、精算金を払う可能性がある、ということを予算の計画性を損なう、というデメリットと捉えるのです。また、再リース料金が高いことも、メンテナンスをリースに含めることによって、大きな業務負荷の軽減が出来れば比較してコストダウンになるという事や、保険も含める事によってスケールメリットでカバーできると割り切ることができるのです。また、リース会社からしてもリース金利だけで商売が成り立つわけではなく、メンテナンス管理料、売却益、再リース収益を獲得する事によって商売を成り立たせ、顧客とウィンウィンの関係を保つことができるのです。

ただ、中小企業、個人事業主、個人にとっては車両の管理が業務負荷になる事はないので、通常得る事ができるクルマの売却益を損なう事や、通常支払う必要のない高い再リース料金を受け入れる事はできなかったのです。50年程前に日本に渡ってきたカーリースですが、一気に大企業に広まり、その話を聞いた中小企業、個人事業主もリース契約に飛びついてみましたが、クローズエンドでしか契約できなかった為、契約終了時にリースに嫌気がさしてリース契約を「否」とする経営者が増えてしまったのです。また、リース会社からしても当時、まだクルマを買う事に対してステイタスや自己所有という考えが多かった、中小企業・個人事業主・個人に対して、自分たちの売却益や再リース収益を失ってまで普及をしようという考えも起きなかったのです。

 

オープンエンド・クローズエンドの違いはこちら

サブスクとしてのカーリース

昨今サブスクリプションという定額制サービスが広く普及し、若者を中心に資産の所有から利用へとパダライムシフトの変換が急激に起きました。動画配信サービスや食事、洋服等、金額の低いものから普及していきましたが、クルマの購入にもそれは及びました。そしてクルマの購入以後に車検や消耗品交換等、維持費用も多く発生するものをカーリースによって定額で支払うことは今の時代にピッタリハマってきたのです。

それまでも何度かクルマの購入方法としてカーリースを普及させようとする動きは大手リース会社を中心に起きていましたが、資産の所有という壁に阻まれて全て失敗してきました。ですが2014年頃から世の中の動きに合わせて定額制でのクルマの購入を推奨する企業が劇的に増え、カーリースは一気に広まりました。その商品も多岐にわたり、7年契約をしてさらに高額な残価を設定するものから、9年、11年といった過去のカーローンでは考えられない様な長いリース期間を設定するもの、逆に契約期間を3年という極端に短い期間にし、契約後に高額売却できる車両のみを販売し、高額残価を設定する、といったものまで販売されるようになりました。

まとめ

今のリース販売手法は兎に角月々の支払額を低く見せる、というものが主流です。ですが、高い残価を設定したり、極端な長い契約期間を設定したりすることは、支払を低くするのではなく、あくまで先延ばしにしているの過ぎません。2014から今年でちょうど10年が経ちました。そろそろ契約終了を迎える契約が全国で発生するころです。契約終了時に後悔しない為には、その場しのぎの安さを求めるのではなく、契約終了後、さらには車両をどう使うのかを最初の段階でしっかりと計画することがとても重要です。

CAREVOは平成元年創業で今までの累計契約台数は約5,000で、全国のどのカーリース販売店よりも契約終了時の経験をして、お客様に満足頂いております。カーリースでの購入をご検討中のかた、カーリースでお悩みの方、是非一度CAREVOにお問合せください。

 

この記事の執筆者

國分 道雄

株式会社CAREVO専務取締役。19才の時にプロボクサーを目指し上京。神奈川県横浜市の大橋ボクシングジムに入門するもプロテスト受験前のアマチュアの大会にてKO負けを喫しあえなく挫折。その後大原簿記学校に通い税理士を目指すが、延べ2年で簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法の5科目を一気に受験するがあえなく全敗。2007年、27才の時に社長兼父親の招集により地元福島に戻り㈱CAREVOに入社。その後昭和ドライバーズカレッジで自動普通免許取得。現在、税理士受験時代の経験を大いに活かし、法人カーリースの拡販に努めている。好きなアーティストは日本が世界に誇るロックバンド、B’z。好きな芸能人はあのちゃん。嫌いな食べ物は梅干し。

 

CAREVOのインスタグラムはこちら