保有台数１００台を超える大企業では社有車の導入方法について法人カーリースが当たり前になっていますが、中小法人、個人事業主でも契約内容次第ではカーリースは社有車の導入方法として、とても有用な方法です。また、昨今ではサブスクが若者の間で普及しマイカーの購入方法としても当たり前になっている「カーリース」。そんな中、利用する方も増えている一方、カーリースを取り扱う販売店も圧倒的に増え、いまやカーリース業界は群雄割拠の時代になっています。そしてユーザーにとってどのリース会社を選べば良いかの判断もとても難しくなっています。何故ならカーリースの特徴は契約満了時にあり、メリットやデメリットは契約時にひと通り説明はされるものの、いまいちイメージが沸かず、契約開始時の月々の支払額のリーズナブルさにだけ目がいき、結局カーリースを契約したことを契約終了時になって後悔するケースが法人契約の場合でも、マイカー契約の場合でもたくさんあるのです。そうならない為に、平成元年創業の老舗カーリース専門店ＣＡＲＥＶＯが法人カーリースのおすすめ１１社を徹底比較してみます！
CAREVOで一番読まれている法人カーリースのコラムはこちら
目次
法人カーリース１１社の中から選ぶポイント
法人カーリースのを取り扱う会社として業歴が長く、実績も多いのは住友三井オートサービス・三菱オートリース・NCSカーソリューションズです。いずれも幾度かの合併を繰り返し巨大化した企業ですが、創業は３０年以上になり、取り扱い台数も各社５０万台以上になります。ですが、顧客としては大企業がほとんどで、マイカー向け、中小企業向け、個人事業主向けのリース会社ではありません。それ以外に挙げた７社は比較的大企業よりはノンフリート向けのリース会社となっておりますが、リース取扱業者としては業歴が浅く、法人向けのノウハウをもっているとはいえません。
その中で唯一、私たち株式会社CAREVOは日本で初めてカーリースを取り扱ったオリックス自動車のビジネスパートナーとしての業歴が３６年あり、さらに中小企業向け、個人事業主向け、個人向けのカーリースの取り扱いや知識にも長けています。
中小法人様、個人事業主様が社用車を購入するに際し、その購入方法について資金面、財務面から考えてカーリースをご検討中であれば是非一度CAREVOにご相談ください。また、現在既にカーリースを導入していて不満に思っている事、気になっている事がある場合でもお気軽にお問合せください。私たち株式会社CAREVOでは他社では取り扱いのない法人向けカーリースを取り扱っておりますので、是非一度ご検討ください。
法人カーリースについてＣＡＲＥＶＯに問い合わせるならこちらから
法人向けカーリース１１社を徹底比較！
| メリット | デメリット | |
| SOMPOで乗ーる | 在庫対応で即納可。
残価保証オプションで差額精算不要。 下取り保証￥100,000。 免許返納オプション。 中途解約オプション。 |
残価保証オプションをつけた場合、査定額が残価を上回った場合でも査定益は顧客に戻らない。
オプション条件が複雑。 |
| KINTO
|
WEBで見積から申込まで完結、納車時以外は来店不要で契約時も決算書の提出が不要。
クレジットカードでのお支払いも選べる。 「初期費用フリープラン」と「解約金フリープラン」が選べる。 自動車保険、メンテナンス費用も含まれている。 契約期間は３年～７年。 |
トヨタ車限定で、さらにトヨタ車の中でも選べる車種が限られている。
車は最終所有権は得られず、返却しなければならない。 |
| 住友三井オートサービス株式会社 | 車両管理サービスが充実。
スケールメリットが大きい。 |
マイカー・中小企業・個人事業主には不向き。
審査のハードルが高い。 申込窓口が少ない。 |
| ENEOS新車のサブスク | 国産全車種対応。
給油がENEOSカーリース以外のクルマも一律5円/㍑引き。 運行管理サービスが付けられる。 契約期間は３年・５年・7年。 |
外車対応不可。
マイカーでもクローズエンド契約。 |
| 出光オートフラット | 給油ステーションでメンテナンスが受けられる。
購入選択権付。 国産全車種対応。 ガソリン・軽油代が最大5円/㍑引き。 |
外車対応不可。
購入選択権をつけると資産計上して減価償却しなければならないためカーリースの経費処理メリットがなくなる。 |
| ニコノリ | 全車車検・オイル交換付き。
ガソリン価格が店頭価格より5円/㍑引き。 国産全車種対応・ 中古車対応可。 |
リース期間が原則５年。
外車対応不可。 |
| クルカ | ３年毎に新車に乗り換えられる。
頭金・ボーナス対応可。 申込から納車まで来店不要。 |
頭金はリースとは別途に資産計上し減価償却で経費計上しなければならない。
残価を高くつけられる車両しか選べない。 |
| 三菱オートリース株式会社 | リスクマネジメントのサポート。
環境マネジメント、CSR対応のサポート。 全メーカー全車種取り扱い可。 |
マイカー・中小法人・個人事業主には不向き。
審査のハードルが高い。 |
| 日本カーソリューションズ株式会社 | 全国16,000の整備工場ネットワーク。
NTTや伊藤忠商事、みずほ銀行等の巨大で様々なチャネルとのコラボレーション。 様々な付加価値サービス。 |
マイカー・中小法人・個人事業主には不向き。 |
| トヨタレンタリース | リース料金が安い。
残価が高い。 地元密着。 |
トヨタ車のみの取り扱い。
再リース料金が高い。 |
| 株式会社CAREVOのイーバイシステム
|
オリックス自動車のビジネスパートナー。
オープンエンド採用。 創業３６年のカーリース専門店の実績とノウハウがある。 マイカー・中小法人・個人事業主向け。 |
知名度が低すぎる。 |
法人カーリースの各社共通のメリット
① 資金の有効活用
リース料は月々定額なので予算計画が立てやすく、支払リース料全額が経費上の支出となり、財務構成の心配がなくなります。一度にたくさんの現金を支出することもなくなり、銀行の借入れ枠にも余裕を持つことが出来ます。
② 業務効率の向上
クルマ関連の作業をアウトソーシングすることで業務効率の向上をサポートしてくれます。アウトソーシングできるものはリース会社によって異なりますが車両の買取作業からメンテンスや自動車保険、管理システムなどあらゆる分野をカスタムできます。
③ コスト削減
リース会社が車両を大量に購入することでディーラーから値引きを引き出し、そもそもの調達金額を抑えることが出来る為、結果的にお求めやすいリース料を提供することができます。また任意保険も含めた場合、保有台数係数の割引が受けられるため、大幅なコストカットが見込めます。
法人カーリースの各社共通のデメリット
① 見積書が分かりづらい
リースの見積書は通常リース料金しか表記されません。通常の現金一括購入や銀行借入にて購入する場合と異なり、値引きや金利表示、リース料に含まれる車両本体価格や付属品の金額、租税公課の詳細が記載されません。メンテンナンスや任意保険まで含めるとその詳細の金額は益々判別不能になります。また、契約終了時の再リースや返却した場合の重要な指標になる残価設定額とその処理方法が記載されていないことがほとんどで、契約終了時の金額が不明瞭な事が多いのです。
② クローズエンド契約になる
クローズエンド契約は契約終了時に残価と査定価格との精算を行わない為、車両をリース会社に返却した場合、車両状態が自走できない等のよっぽど悪い状態でなければ精算金無しでリース会社が引き取ってくれます。一見良いように思えますが実際は残価よりも高く売却できるケースの方が多く、通常購入した場合に発生する売却益を知らず知らずのうちに失っているかもしれません。また、クローズエンドの場合残価の金額も記載がないのでリース料金は安いように見えて残価でごまかされている可能性もあります。また、残価の表記が無いという事は再リース契約する場合はリース会社の言い値になってしまい、１０年も乗り続けると車両代金の３倍ほどリース料を支払っていた、という例も実際に発生しています。
③ 中途解約できない
リース契約は契約終了まで中途解約が原則禁止となっています。全損事故等のやむを得ない理由の場合ならば中途解約できることもありますが、その場合違約金が発生することがほとんどです。さらに中途解約金には契約時に表記されていなかった残価ものっかってくるので、残リース料金よりはるかに高い金額をリース会社に支払わなくてはなりません。また、中途解約ではなくともリース会社によっては走行距離や外装状態によっては契約終了時に違約金の発生がある場合もあるので、契約時にはその条件を十分に検討し、契約終了までアタマのなかにいれておく必要があります。
法人カーリースは現金一括購入、銀行ローンより絶対にお得です！
法人カーリースの導入分岐点
① ファイナンスリースの導入分岐点
法人が社用車を購入しようとした場合、その方法は現金一括払い、銀行借入れを利用して購入、法人カーリース、の３つしかありません。では、その選択肢のどれを選ぶべきか、は、まずは法人の決算内容によります。それは固定比率が１００％未満の法人は全てカーリースを取り入れるべきです。というか必須です。固定比率は自社の固定資産をどれだけ自己資本でまかなえているかの比率です。利益を直接生むわけではない固定資産を全て自己資本でまかなえているのであればカーリースをする必要はありません。
② メンテナンスリースの導入分岐点
リースには通常、車両代、登録費用の他、毎年発生する自動車税、車検時の重量税、自賠責保険料が含まれていますが、さらに自動車を購入してからも発生する、車検、点検、消耗品交換、故障修理の費用と任意保険まで含める事ができます。それら全てを一元化できるので管理はさらに容易に且つ分かり易くなります。ただ、実際かかる費用というよりは、発生想定費用になるので、実際に発生していた費用とイコールになるわけではない事と、メンテナンス料金には記載されているわけではありませんが管理料も発生しています。ですので、メンテンナンスリースを導入する分岐点は車両の管理が困難になる状況、つまり法人の保有台数が問題になってきます。保有台数１０台以下の中規模の会社であれば、車両管理は本社事務で行い、オイル交換や車検の都度、工場に持ち込むのは社員、というのが普通ですが、それが１０台以上になれば社内で全て管理するのは困難になり始め、１００台、1,000台となれば社内で管理するのは不可能です。保有台数が１０台以下はファイナンスのみ、１０台～３０台は費用と社内の体制を見ながら検討の余地あり、それ以上の台数になった場合は導入必須と言えるでしょう。また、任意保険を含める場合はフリート割引があるのは勿論、リース会社として保有契約が圧倒的に多いので、保険料そのものが安くなる、という恩恵もあるので保有台数が多い企業様程リースをするメリットは大きくなる、と言えます。
まとめ
以上に挙げた会社よりも法人カーリースを取り扱っているリース会社はまだまだたくさんあります。筆者も初めてこれほどたくさんのリース会社のＨＰを閲覧しましたが、メリットに関しては全てのリース会社がほぼ同じ内容を載せており、取り扱いに大きな違いはありませんでした。またカーリースの歴史は古く50年程前から日本に浸透していましたが、法人カーリースを得意としているのは昔からカーリースに携わってきた会社で、最近のサブスクの流行りによって新しくカーリース事業を始めた会社は総じてマイカーリースには特徴があるものの、法人カーリースのノウハウを持っている会社は極めて少ないように感じました。また、法人カーリースのノウハウを持つ会社でもその対象は１００台以上保有の大企業向けの取り組み方法になり、中小法人・個人事業主に受け入れられるノウハウを持っているリース会社は皆無でした。その理由は全てのリース会社が法人向けカーリースに於いて、契約終了時の残価の処理にクローズエンドを採用しており、且つ推奨している点です。これは業務負荷の軽減をカーリースの第一目的とする大企業にとっては必須な契約ですが、純粋な資金調達の方法の一つとしてカーリースを捉える中小企業にとっては到底受け入れられるものではありません。そして重要な事は日本における法人の割合は９９％が中小企業だという事です。中小企業にクローズエンド契約を勧めても絶対に採用されません。残価を表記せず高額残価を設定することで最初のリース料金を低くして納得頂いても、必ず契約終了時の再リース料金の高さに驚愕され、2度とリースをしてくれることは無いでしょう。大企業の場合は契約時と契約終了時の法人様の窓口担当者はほぼ転勤で違う方になっています。そしてリース会社の担当者も基本３～５年で転勤です。だからクローズエンドは成り立つのです。ですが中小企業はそうはいきません。代替わりをしない限りは、契約時と契約終了時の担当者はほぼ間違いなく同じ社長です。CAREVOでは中小法人・個人事業主様向けにもオープエンド契約を推奨しています。オープンエンドとクローズエンドのそれぞれの特徴は別のコラムでも詳しく説明させて頂いております。また中小法人様・個人事業主様で法人カーリースをご希望の方は見積書をご依頼頂ければ金額も含めて提示しさらに残価の処理の違いについて詳細を説明させていきます。是非一度お問合せください。
オープンエンド・クローズエンドのメリット・デメリットはこちら
この記事の執筆者
國分 道雄
株式会社CAREVO専務取締役。１９才の時にプロボクサーを目指し上京。神奈川県横浜市の大橋ボクシングジムに入門するもプロテスト受験前のアマチュアの大会にてKO負けを喫しあえなく挫折。その後大原簿記学校に通い税理士を目指すが、延べ２年で簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法の5科目を一気に受験するがあえなく全敗。2007年、27才の時に社長兼父親の招集により地元福島に戻り㈱CAREVOに入社。その後昭和ドライバーズカレッジで自動普通免許取得。現在、税理士受験時代の経験を大いに活かし、法人カーリースの拡販に努めている。好きなアーティストは日本が世界に誇るロックバンド、B’ｚ。好きな芸能人はあのちゃん。嫌いな食べ物は梅干し。
