法人が社用車を導入する場合、カーリースが多く利用されます。但し、現金一括購入と違ってカーリースは金融商品になりますので利用するのにリース会社の所定の審査が必要になります。ディーラーローン、銀行ローンも審査が必要になりますが、それらに比べてカーリースの審査のハードルはぐっと高くなります。審査基準で言いますと、ディーラーローン、銀行ローン、カーリース、の順で審査基準が厳しくなります。
それは何故でしょうか？今回のコラムではその理由と、対応策について述べていきたいと思います。
カーリースの審査基準
法人化しているかどうかで審査基準は変わります。
まずは法人化しているか、個人事業主か、で既に違いが出てきます。当然法人成りしている方が、審査は通りやすくなります。リース会社によっては個人事業主、というだけで審査の基準から外れてしまう場合もあります。そもそも審査基準があるのは、契約したものが中途で履行されなくなり、そのため契約途中で不履行になった場合に契約を請け負った側が背負う事がある金銭的なリスクを減らす為です。法人か個人事業主かで審査基準が分かれるのは、法人成している方が社会的信用があり債務不履行になる可能性が低いとみられるからです。また、具体的には法人成している場合、役員給与を期中で変更できないことや、法人税額、さらには社会保険加入の強制など、個人事業主よりも金銭的に厳しい制度となっており、それを毎年こなしている法人の方が、その成約が無い個人事業主に比べて安定性がある、とみられることも理由のひとつです。
また、現在は有限会社を立ち上げることができなくなったため、ほとんどが法人化する場合株式会社が多くなっています。ですが、有限会社が設立できなくなったのと同時に合同会社が設立できるようになり、設立コストの低さや経営の柔軟性から昨今、合同会社のでの設立が非常に多くなっています。小規模の業態や小売り業にとっては法的に大きな問題がないので今後も増えていく基調にありますが、アメリカ発祥とはいえ、まだまだ日本では聞きなれない言葉で、株式会社よりも合同会社を審査基準として敬遠することは十分に有り得ることです。
会社設立からの経過年数
次に会社設立からの経過年数です。当然、会社設立開始からリース申込までの年数が長い法人の方が審査は通りやすくなります。日本の会社の寿命は大体２３年～２４年と言われており、長い年数に渡って法人を続けていくのは並大抵のことではありません。特に飲食業では創業から5年以内に９割ほどが倒産している、という統計があります。設立から３年以降経過した法人でないとそれだけで審査否決にするリース会社もあります。
会社の規模
次に会社の規模、つまり、会社の売上高、経常利益の額によって判断されます。法人のリース申込の場合、決算書を求められなくとも、必ず申込書に直近の売上、経常利益は記入、報告しなければなりません。申し込みをした車両の金額、台数によるリース料総額に対して売上、経常利益が適しているか、を判断されます。初回の取引であれば、軽自動車や普通自動車程度を１台や2台程契約するならば問題はありませんが、1,000万円以上の価格帯になると、決算書の提出を必須とされるケースがほとんどで、販管費や保有資産、保有負債の状況、額まで詳しく見られて判断をされます。
第三者機関からの評価
審査基準としては、法人からの申込書や決算書からのみでなく、帝国データバンクや東京商工リサーチ等の第三者機関の情報を基に審査の可否を決める場合もあります。こういった調査機関はランダムであったり、取引企業からの調査依頼を受けたりと、企業の財務内容について調査をすることがあるのです。そういったデータは第三者機関と契約することで、有償にはなりますが誰でも閲覧することができます。法人のデータは個人情報ではないので、有償で契約することによって閲覧が可能なのです。企業データは業歴、資本構成、売り上げ規模、損益額、資金現況、を基に点数可されるのです。そこに経営者のひととなりや、企業活力などをも鑑みて評価されます。数字も偏差値のように採点され、２０～７5で点数つけされます。５０点以上あれば問題ない会社だと判断されますが、５０点以上ある企業は全体で１５％ほどしかないとされています。会社の社長からすれば自社を調査されることに不快感をもつ方が一定数いますが、調査結果は代表のひととなりも鑑みられるので、不機嫌な対応をすることは結果として評価を下げる原因になります。また、決算書の提出を拒むことも評価を下げる原因になってしまいます。調査の際に決算内容について聞かれることもありますが、これに対しても適切な対応をすることが重要です。
決算書における経常利益と自己資本比率
全国的に黒字決算の会社は約１５％程度と言われています。特に中小企業に至っては、会社を黒字にして法人税を納めるよりも、節税をしたり同族経営者の役員報酬を増やしたりして意図的に赤字にするケースもありますので、全体の割合で見ますと、黒字の企業はとても少ないのです。
当然、カーリースの審査の場合も業績を鑑みますので、経常利益や自己資本比率も判断の材料になります。どんなに長く経営を続けていた会社でも、世の中の急激な変化による打撃を受け、二期以上の連続赤字を出したり、累積赤字が溜まって債務超過の状態になると銀行融資も法人カーリースの審査もとても厳しくなります。
決算書には決算期間内の経営成績をまとめた損益計算書と、決算時点での経営状態を表す貸借対照表があります。損益計算書の方はその期に利益が出ているか、出ていないかの表になるので、分かり易いのですが、あくまでその期だけの表になります。実際に重要になるのは創業から現在までの経営状態が載っている貸借対照表の方が重視されます。
法人カーリースの審査に落ちた場合の解決策
審査基準に多様性をもつリース会社を選択する
今現在、法人カーリースで最も審査が通りやすいリース会社はオリックス自動車株式会社になります。オリックス自動車は保有台数、業歴ともに業界最大手で、そのノウハウや経験も豊富です。債権事故発生確率のデータも最も多くもっていますので、審査の幅がとても広くなっています。また、オリックス自動車にはAQL（オートクイックリース）という制度があり、一度の審査申し込みでリース料総額700万円までであれば決算書の提出が必要なく、審査申込書１枚で審査が可能です。さらに業歴も問わないので基本的には創業してすぐの法人でも審査対象となります。重要視するのは連帯保証人の信用履歴です。
業界２位の住友三井オートサービスは帝国データバンクや東京商工リサーチ等の第三者機関の情報を重要視します。その為、帝国データや東京商工リサーチに情報がない法人や、点数が低い法人、そしてそもそも調査が入らない個人授業主はその時点で審査否決になったり、決算書の提出を求められることがあります。そして書類等を提出しても、そもそも中小法人や個人事業主への取り組みにオリックス自動車ほど積極的ではないので、否決になる可能性がとても高いのです。
代理店やビジネスパートナーに相談する
リース会社は代理店制度やビジネスパートナー制度を構築していることがあります。リース会社はそもそも保有台数が多い大手の会社に、車両管理のアウトソーシングによる業務負荷の軽減をメリットに拡販をしており、生産性を鑑みて保有台数が少ない中小企業や個人事業主にはそれほど積極的にとりにいかない傾向があります。そこで、リース会社は中小企業や個人事業主に対する細かいケアをするために代理店制度を敷いていることがあります。その為、中小企業や個人事業主の場合、直接リース会社に審査依頼をするよりも、代理店やビジネスパートナーを通して審査依頼をした方が審査が通りやすくなる事があるのです。
その点、私たちCAREVOはオリックス自動車のビジネスパートナーとして３６年の実績があり、特に中小企業・個人事業主向けの対応は審査や商品力の面でも、他の同業者の中でもトップクラスです。
決算書を黒字にする
規模の小さい中小企業や個人事業主の場合、同族で経営をしていることが多く、同族ではない従業員が少なければ給与を上げたり、賞与を与えたりする必要がそれほど無いため、役員の方の生活が安定さえすれば節税をする為に会社の経費で生活用品を購入したりすることがあります。一見生活は潤い、法人税を支払い事もないのでとても無駄のない経営に見えます。ですが、あまり経費を取り過ぎると第三者から見た場合とても不安定な会社とみられてしまうかもしれません。法人税を納めなくて良い状態というのは、会社としては収入より支出が多い「赤字」の状態になります。これが重なり過ぎて、会社を初めた時の元手のお金、つまり資本金を下回ってしまうとそれは「債務超過」という状況になります。経営している役員の方々は一見とても裕福な状態に見えますが、第三者からしたら会社の経営が回っていない、とみなされるのです。リース会社だけでなく、銀行や取引先はある一定の基準を超えると手のひらを返すように一瞬で態度を変えます。会社経営は最悪の事態を避ける為にも常に最低限の黒字は確保し、いつでも銀行融資やリース契約をできる状態にしておくことが重要です。
申込金額を少なくする、契約期間を短くする
リースの可否はリース会社にとってデフォルトの可能性の懸念がどれくらいかによります。ですから、一度申込をして審査が否決になった場合でも車両を変えて申込金額を下げたり、契約期間を短くすることはリース会社からしたらリスクの軽減になります。単純に否決の返事だけの回答であれば一度リース会社に問い合わせてみることも必要です。
また、もしデフォルトになってしまった場合、リース会社は契約車両を引き揚げして債務の弁済に充てます。ですから、デフォルトになってしまったときに回収の目途が付きやすい再販した場合の市場価値の高いクルマの方が審査は通りやすいのです。具体的に言いますと、日本での同じ価格の国産車と外車では圧倒的に国産車の方が審査は通りやすいのです。
絶対に法人カーリースの審査が通らない場合
どんな方法でも法人カーリースでの審査が通らない場合、それは連帯保証人もしくは法人の信用情報に×がある場合です。具体的に言いますとクレジットやキャッシング、銀行借入れ等を利用していて支払遅延がある場合です。このような金融機関とのやり取りは申込から支払状況、取引金額まで全て信用情報機関へ登録され、金融機関はお客様の同意の元、支払能力・返済能力の調査の為に全て閲覧することができるのです。最近は携帯電話の支払い延滞も信用情報に掲載されます。各種支払遅延の履歴がある場合は絶対に審査は通りません。銀行借入れの場合、保証人無しでの融資を国が推奨している為、連帯保証人をつけないケースが少しずつ増えてはいますが、カーリース契約で新規や、小規模での審査となると連帯保証人無しでは絶対にリース会社は引受しません。信用情報は７年間保存されますので、（機関によっては５年）これを解消するにはその期間を待つしかありません。また、個人の方で多いのですが、クレジットカードを利用し引き落としができない場合に後日送られてくる振込用紙で払っている場合も信用情報に×がつきます。年に１回程度であれば審査が通る場合もありますが、連続で発生すると振り込み用紙で支払っていた場合、審査は通りません。引き落としが出来なかった時点で、契約時に契約者と金融機関で取り決めした、「毎月約束の日に支払いをする」という約束を破った、として信用を失うのです。これは法人の代表者であっても変わりはありません。リースの場合連帯保証人必須なケースが多く、代表者の信用情報はとても重要です。
また、前述したように会社として2期以上の連続赤字が発生したり、それがさらに続き、債務超過の状態になったりした場合も審査は非常に厳しくなります。特に銀行などはどれほど企業と長い取引があったとしても、ある一定の基準を下回ると、手のひらを返したように融資を渋ってきます。その場合、条件変更、リスケ、最悪の場合は貸しはがしといった企業の営業活動に即座に終止符を打つような対応をされることもあるのです。
まとめ
法人カーリースは企業の資金調達手段としてとても有効です。ですが審査が否決になれば会社経営の資金調達の大事な手段のひとつを失う事になります。一度審査申込が否決になっても、別のリース会社に申し込んだり、代理店やビジネパートナーを通して申込をすることで審査可決になる場合もあります。また、時間を少しをかけて決算内容を良くすることによっても可決の可能性を高めることが出来ます。CAREVOでは中小企業や個人事業主様のリース提案を得意として事業を行ってきました。審査を通りやすくするノウハウもございますので、法人カーリースでお困りのことがありましたら一度、CAREVOにお問合せください。
この記事の執筆者
國分 道雄
株式会社CAREVO専務取締役。１９才の時にプロボクサーを目指し上京。神奈川県横浜市の大橋ボクシングジムに入門するもプロテスト受験前のアマチュアの大会にてKO負けを喫しあえなく挫折。その後大原簿記学校に通い税理士を目指すが、延べ２年で簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法の5科目を一気に受験するがあえなく全敗。2007年、27才の時に社長兼父親の招集により地元福島に戻り㈱CAREVOに入社。その後昭和ドライバーズカレッジで自動普通免許取得。現在、税理士受験時代の経験を大いに活かし、法人カーリースの拡販に努めている。好きなアーティストは日本が世界に誇るロックバンド、B’ｚ。好きな芸能人はあのちゃん。嫌いな食べ物は梅干し。
